2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
木材加工に回してもこういう状況はあるんですよ。そこを踏まえないといけないと言っているんです。 それから、林野庁の資料にある自然的社会的条件のよい地域というのは、これは生産性の高いところで、保安林も含まれるというふうに理解しています。保安林は含まれますよね。
木材加工に回してもこういう状況はあるんですよ。そこを踏まえないといけないと言っているんです。 それから、林野庁の資料にある自然的社会的条件のよい地域というのは、これは生産性の高いところで、保安林も含まれるというふうに理解しています。保安林は含まれますよね。
木を切れば、木材加工製品となる部分はあります。しかし、廃棄される部分もあります。また、発電等で燃焼されてＣＯ2を出す部分もあります。このプラスマイナスをちゃんと見極める必要があります。 資料をお配りしています。一の１、これは、農林水産省から出してもらった数字なんですけれども、ちょっと分かりにくいので、裏に解説の資料も出しています。
大臣、先ほど、木材加工が非常に大事だと言われました。私、資料を、ちゃんと説明してもらって、その上で、こういう現実があるんだということで今日わざわざお配りしているんですけれども、建築においても、その他の木材利用においてもコロナの前からこういう傾向なんですよ。そして、コロナ禍の今、やはり今家を建てるのは低迷しますよ。
ただ、今回、このアンケートから一定程度動向は読み取れるというふうに思うんですけれども、木材加工や流通業者がなぜ国有林の取扱量を増やしたいのかと。これ当たり前のことなんですけれども、需要が多い商品への供給を増やしたいというのが一番目です、一番ですね。二番目は、新規のエネルギー需要施設への供給というふうになっているわけです。それで、林業経営者は川下事業者の要望に沿った木を切り出すことになるわけです。
木材加工流通業者へのアンケート、素材生産者へのアンケートはあるんですけれども、川下事業者へのアンケートというのは行ったんでしょうか。
他方、長期的には関税引下げの影響による国産材の価格下落が懸念をされることから、農林水産省といたしましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、木材加工施設の生産性向上支援、競争力のある品目への転換、また、効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業機械の導入といったような国内対策を講じているところでございます。
私は、委員会で審議をしていく中で、また、伐採現場や木材加工現場に視察に行かせていただいてから、私自身、日本の森林資源、木材に対する意識が変わりました。以前よりも木を意識するようになりました。 二十日の月曜日に、科学技術・イノベーション推進特別委員会の視察で京都迎賓館へ行きました。正面玄関の扉が福井県産の樹齢七百年の一枚板のケヤキが使用されていて、感動しました。やはり木はすばらしい。
この衆議院農林水産委員会で視察にも行かせていただきまして、国有林伐採現場、また木材加工現場に視察に行かせていただきました。そして、森林組合の方々であったり、ハウスメーカーの方、森林所有者の方々など、いろいろな方からもお話をお聞かせいただきました。そして、昨日には、参考人の方々から御意見を伺いました。
政府は、木材加工あるいは設計、施工といった事業をグループ化して取り組んでいく、良質な木材住宅の供給に対する支援を行うというふうに言っておりますが、これは資料三枚目の４、住宅着工統計、国土交通省ですが、平成二十九年度の木造率はやや上向いているところもありますが、今後の見通しはやはり不透明です。 消費増税に対する景気対策として、新築の購入に対する支援が確かにこの数年手厚くなる面はあります。
視察でもお聞きしてまいりましたが、樹齢百年級の木材は、需要も少なく、また、大き過ぎて木材加工できる機械が限られている上に、搬出コスト等もかかるために、よい値で売れないと聞きました。百年前に植えられた木が、立派に育っているにもかかわらず、需要が少ないというのは大変残念に思います。 本日は、資料をお配りさせていただきました。
先日、農林水産委員会の視察で、栃木県の国有林伐採現場と木材加工の現場を視察させていただき、森林組合の方々から御意見を伺ってまいりました。視察の機会をいただきまして、まことにありがとうございました。
林野庁といたしましては、大径材の利用推進にもつながりますように、まずは、大径材の加工が可能な木材加工施設の整備、先ほど委員から御指摘がありましたように、なかなか加工できる工場が少ないということがございますので、こういう加工が可能な施設の整備、それから、木材利用のモデルとなる公共施設の木造化、木質化、加えまして、非住宅分野の建築物におけるＪＡＳ構造材の需要拡大等に対して支援を行っているところでございます
日本の建具、家具、木の文化を国内外に発信し、同時に耐震性、耐火性、耐久性等を有した木材加工や建築の技術、品質やデザイン性のすぐれた合板など日本の木材製品のＰＲを積極的に展開し、国内での木材の利用拡大及び輸出振興等を図る絶好のチャンスと捉え、取組を推進すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、樹木の採取区の指定について伺います。
国土交通省といたしましては、これらの課題も踏まえながら、木材供給から木材加工、設計、施工等の関係事業者がグループを形成して取り組む、良質な木材住宅の供給に対する支援を推進しているところであります。 引き続き、農林水産省とも連携しつつ、国産材を使用した良質な木造住宅の供給を促進してまいります。 次に、白華現象に対する今後の対応についてお尋ねがありました。
ただ、先ほど言った再犯率の高さというのはやはり課題としなければいけないし、それの低下を目指しているのは言うまでもありませんけれども、先ほど申し上げた、所内で必要な技術を身につけて、例えば木材加工、例えばパティシエ、例えば何とか、こういうのを手にした人間が、その職業について、おいしかったねと言われたり、あなたのつくったテレビ台いいわよ、こういうことを言われると、その人の生きがいにもなるし、再開の何よりの
私、木材加工をやりたいんです。じゃあ、そういう店で働かせてあげるよということを、この雇用主の方はやっておられるわけですね。 そうした中で、彼が今、不満というかストレスを感じているのが罪状です。何の罪で服役していたかというのが、雇用主の人には教えることができないんですよね。 また、教えることができない根拠と、教えられないという理解でいいのか、教えてください。
地域の木材加工施設の操業も支援をしていかなければなりません。農林水産省といたしましては、近隣の国有林において立木販売の前倒しなどの措置を講ずることも考えております。さらには、北海道森林組合連合会等の協力も得ながら、原木の確保が図られるように今対応しているところでもございます。
このため、一つには、木材加工施設の生産性向上対策、競争力のある品目への転換支援、また、原木の低コスト生産のための路網整備でございますとか、高性能林業機械の導入等の集中的な実施、さらには、木材製品の国内外での消費拡大対策等の国内対策を講じていくこととしているところでございます。 このための予算といたしましては、平成二十九年度補正予算におきまして四百億円の予算を計上しているところでございます。
農林水産省は、木材加工施設の生産性向上支援、競争力のある品目への転換支援、効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施のほか、木材製品の国内外での消費拡大対策などについて平成二十九年度補正予算などで取り組むと答弁しました。 そこで、農林水産大臣にお尋ねいたします。 一年たってどのような成果が上がっていますでしょうか。具体的にお答えください。
木材製品の国際競争力強化対策としては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、木材加工施設の生産性向上対策、原木の低コスト生産のための路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施、国内外での消費拡大対策など講じております。
また、林道の損壊、木材加工施設が損傷するなど、かつてない規模の災害に、林業関係者に不安が広がっております。 この山腹崩壊を目の当たりにした、この森で長く林業を営まれる関係者の皆様方からは、この森の森林再生には、五十年、いや、百年はかかる、長期的な視点に立って復旧復興をなし遂げてもらいたいと涙ながらにお訴えをいただいたところであります。 この山腹崩壊の復旧支援には、相当年数かかるわけであります。
具体的には、木材加工施設の生産性向上支援というものですとか、これはＴＰＰでもやっておりますけれども、日・ＥＵについては更に競争力のある品目への転換支援ということで、柱材から内装材への転換などを図ろうとする事業者に対して支援を行うということをやっております。また、ＴＰＰと共通でございますけれども、路網整備ですとか高性能林業機械導入等への集中的な支援もやっております。
まず、ＴＰＰ11と日ＥＵ・ＥＰＡの発効を見据えた国内対策につきましては、我が国林業の国際競争力強化を図るため、平成二十九年十一月に策定をされました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、木材加工施設の生産性向上支援ということでございますとか競争力のある品目への転換支援、ないしは効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備ですとか高性能林業機械の導入などの集中的な実施、また木材製品の国内外での消費拡大対策
戦後造成しました人工林が本格的な利用期を迎える中で、豊富な森林資源の循環利用による木材産業の活性化を図るためには、委員御指摘のとおり、木材加工流通施設の整備が大変重要になってございます。
他方、長期的には関税引下げの影響による国産材の価格下落が懸念されることから、国内林業の国際競争力強化を図るため、木材加工施設の生産性向上支援、効率的な林業経営ができる地域への路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施、木材製品の国内外での消費拡大対策などの国内対策を講じていくこととしているところでございます。
高付加価値な木材加工事業、これだけを進めるというだけじゃなくて、地域の宝である伝統工芸を外に発信していくという機会もふえるわけです。観光振興にもつながる形になると思いますけれども、大臣、観光振興と木材加工、付加価値のある木材加工事業との関係について、御所感はいかがでしょうか。
戦後造成いたしました人工林が本格的な利用期を迎える中、豊富な森林資源の循環利用による木材産業の活性化を図るためには、木材加工流通施設の整備が重要でございます。
先生御指摘のとおり、今年の三月三十日に米国の通商代表部が発表いたしました外国貿易障壁報告書の中で、木材加工流通施設の整備などを行います合板・製材生産性強化対策事業というのがございますが、そういうものなどの日本の林業補助金につきまして、国産材を優遇する補助金があって米国として監視している旨の記述がなされていると、これは我々も承知をしております。
木材加工に関しまして、ＣＬＴの技術の進歩、すばらしいものがございます。強度や耐火性、目覚ましく向上しており、人間の健康や快適性、また環境負荷などを考えましても、木造建築物は大いに推進すべきだというふうに考えております。 ところが、この法律案の第二十一条第一項及び第二十三項に「木材、プラスチックその他の可燃材料」という表現が残っております。
窓枠、このサッシの耐火性能でございますが、最近は木材加工の技術も大変進歩をしておりまして、アルミサッシよりもむしろ木製サッシの方が耐火、防火に優れているという、そうした実験ビデオも拝見をいたしました。火災を想定しまして、標準加熱曲線に沿って温度を高めていって、その強度が六〇％に落ちるまでに、木材だと十五分以上も掛かるのに対し、鉄は僅か四分ほど、アルミニウムでは三分ほどしか掛からない。
以上のように見ていきますと、成長産業として進める上では不十分な面があり、この新たなシステムのもとで木材供給がふえていくことを見込む中で、木材産業における需要を今後高めていくために、高付加価値な木材加工事業や低コスト化に向けた流通改革、販売促進など、川下における政策が一層重要になっていくと考えられますが、需要の掘り起こしはどのように進めていくお考えでしょうか。
このため、十一月二十四日に決定されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を踏まえまして、これまでの実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で、木材加工施設の生産性向上支援、競争力のある品目への転換支援、効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施のほか、木材製品の国内外での消費拡大対策などの措置を、平成二十九年度補正予算の検討においてしっかり対応してまいりたいと